国際運送約款(旅客及び手荷物)

第1条(定義)

この約款において、次の用語は、それぞれ以下に示す意味を有します。

「予定寄航地」とは、出発地及び最終到達地を除く地点で、旅客の旅程上にあって航空券に記載され、又は会社の時刻表に表示された地点をいいます。

「航空会社コード」とは、各航空運送人を識別するための2文字又は3文字をいいます。

「当局」とは、政府機関、専門機関又は権限を与えられた組織/個人をいいます。

「指定代理店」とは、会社の行う航空運送サービス及び権限を与えられた場合は他の航空運送人の行う航空運送サービスについて、会社を代理して販売するよう会社が指定した旅客販売代理店をいいます。

「手荷物」とは、旅客が旅行に携行する個人的所有物をいい、別段の定めのない限り、受託手荷物及び持込手荷物の両方を含みます。

「手荷物切符」とは、旅客の受託手荷物を運送するための航空券の一部分をいいます。

「手荷物合符」とは、受託手荷物の識別のためにのみ発行する書類をいいます。

「運送人」とは、その航空会社コードが旅客の航空券又は関連航空券に表示されている、会社以外の航空運送人をいいます。

「受託手荷物」とは、会社が保管のみを行う手荷物で、会社が手荷物切符を発行したものをいいます。

「搭乗手続締切時刻」とは、旅客が搭乗手続及び搭乗券の受領を完了していなければならない時刻で、航空運送人が設定したものをいいます。

「運送約款」とは、場合に応じて、本運送約款又は別の運送人の運送約款をいいます。

「契約条件」とは、旅客の紙製若しくは電子航空券(eチケットお客様控)に記載され又は当該航空券とともに引き渡される文面(ここに言及することにより本運送約款を盛り込みます。)、及び諸通知をいいます。

「関連航空券」とは、同一の旅客に対し、ある航空券に結合して発行される航空券で、それらの航空券が一体となって単一の運送契約をなすものをいいます。

「接続便」とは、同一航空券、別の航空券又は関連航空券による以遠旅行を提供する後続便をいいます。

「条約」とは、1929年10月12日にワルソーで署名された「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」(以下「ワルソー条約」といいます。)及び1955年9月28日にヘーグで改正されたワルソー条約(以下「ヘーグで改正されたワルソー条約」といいます。)その他の適用される条約又は議定書及び法律をいいます。

「用片」とは、記名されている旅客に、表示されている特定の航空便で旅行する権利を付与する、紙製搭乗用片及び電子用片の両方をいいます。

「本件損害」とは、航空機内又は搭乗中若しくは降機中の事故に起因する旅客の死亡又は人身傷害をいいます。また、航空運送中に発生した手荷物の破壊又は全部若しくは一部の紛失、滅失若しくは毀損により被った損害をいいます。さらに、旅客又は手荷物の航空運送の延着により発生した損害をいいます。

「日」とは、暦日をいい、すべての曜日を含みます。ただし、通知のための日数計算に当たっては、通知を発した日を算入しません。また有効期間を決めるための日数計算に当たっては、航空券を発行した日又は航空旅行を開始した日を算入しません。

「電子用片」とは、会社のデータベースに記録される電子搭乗用片をいいます。

「電子航空券」とは、会社又はこれに代わる者が発行するeチケットお客様控、電子用片及び該当する場合は搭乗書類をいいます。

「搭乗用片」とは、「運送に有効」と記載された航空券の一部分、又は電子航空券の場合は電子用片をいいます。搭乗用片には、旅客が運送される権利が適用される特定の区間が明記されています。

「不可抗力」とは、会社又は旅客の支配を超える異常かつ予見不能の状況をいい、あらゆる相当の注意を払ったとしてもその結果を回避できなかったであろうものをいいます。

eチケットお客様控」とは、会社又は指定代理店が電子航空券で旅行する旅客に航空券として発行する書類で、旅客の氏名、フライト情報その他の諸通知が記載されているものをいいます。

「会社規則」とは、旅客及び手荷物の運送に適用される、運送の開始日に有効な、会社が発行した、この運送約款及び本件運賃表を除く、規則をいいます。

「旅客用片」又は「旅客控」とは、会社又は指定代理店が発行する航空券の一部分で、旅客が保有すべきものをいいます。

SDR」とは、国際通貨基金(IMF)の定める特別引出権をいいます。数種の主要通貨の価値に基づく会計の国際単位です。SDRの通貨価値は、変動するものであり、毎銀行営業日に再計算されます。この価値は、大抵の商業銀行が知っており、主要な金融誌及びIMFのウェブサイト(www.imf.org)で定期的に報告されます。

「途中降機」とは、出発地と到達地との間の地点で旅客が行う旅行の計画的中断をいいます。

「本件運賃表」とは、航空会社が公表した運賃、付加運賃又は関連する運送条件をいい、所管当局に提出する必要がある場合は提出済みのものをいいます。

「航空券」とは、会社又は指定代理店が発行して旅客に引き渡される、「旅客切符及び手荷物切符」又は電子航空券のeチケットお客様控をいい、契約条件、諸通知及び用片が含まれます。

「持込手荷物」とは、受託手荷物以外の旅客の手荷物をいい、旅客が航空機の客室内に持ち込んで旅客が保管するすべての物品が含まれます。

「会社」とは、 Vietnam Airlines Company Limited(ベトナム航空)をいいます。 

「旅客」とは、会社の同意のもとに航空機で運送される人をいいます。ただし、乗務員を除きます。

第2条(約款の適用)

2.1.     総則
2.1.1.        第2.2項、第2.5項及び第2.6項に定めがある場合を除き、この運送約款は、会社が運航するすべての航空便に適用され、いずれの場合も、会社は、旅客のフライトに関連して旅客に法的責任を負います。
2.1.2.        この約款は、会社規則又は関連する契約、搭乗券若しくは航空券に別段の定めがある場合を除き、優待運賃及び割引運賃による運送にも適用されます。
2.1.3. この約款及び会社規則は、予告なく変更されることがあります。変更は、会社のウェブサイトで公表します。この運送約款、及び会社規則の極めて重要な部分は、広く公表されており、旅客はいつでも詳細を求めることができます。
2.2.     カナダ及びアメリカ合衆国発着の運送
2.2.1.        この約款は、カナダ国内の地点間の、又はカナダ国内の地点とカナダ国内において有効な運賃表に組み込まれている地点との間の、運送に適用されます。
2.2.2.        この約款は、アメリカ合衆国1958年連邦航空法に定める航空運送には適用されません。
2.3.     貸切運送
貸切運送契約に従い行われる運送の場合、この運送約款は、ここに言及することにより又は他の経緯で、航空券又は旅客との他の契約にこの運送約款が盛り込まれる範囲内でのみ、適用されます。
2.4.     コードシェア便
会社は、他の運送人との間で「コードシェア」と呼ばれる協定を結ぶことがあります。これは、旅客が会社に予約を行い、運送人として会社の名称又は航空会社コードが明記されている航空券を保有している場合であっても、別の運送人が航空機を運航することがあるということです。こうした協定が適用される場合、会社は、航空機を運航する他の運送人の名称を予約時に旅客に通知します。
2.5.     法律の優先
この約款に含まれ又はこの約款で言及されているいずれかの規定が、両当事者の合意により放棄することができない条約(適用される場合)及び適用法令等の内容に反する場合、当該規定は、適用されません。いずれの規定が無効である場合も、他の規定の有効性には一切影響を及ぼしません。
2.6.     約款が規則に優先
この運送約款に定めがある場合を除き、この運送約款と、特定の主題を扱う会社の他の規則との間に矛盾がある場合には、この運送約款が優先します。


第3条(航空券)

3.1.     契約の主たる証拠である航空券
3.1.1.        会社は、航空券に記名されている旅客に対してのみ運送を提供します。旅客は、適切な身分証明書の提示を求められることがあります。
3.1.2.        旅客は、航空券を譲渡できません。
3.1.3.        割引運賃で販売された航空券は、一部分か全部かを問わず、払い戻しできません。旅客は、運賃の選択を適切に行わなければなりません。
3.1.4.        上記第3.1.3項に示す航空券で全く未使用のものを保有する旅客が不可抗力により旅行を妨げられた場合、旅客が速やかに会社に通知して不可抗力の証拠を提出することを条件として、会社は、運賃のうち払い戻しできない部分の金額と同額の会社の運送サービスで将来旅行する際の購入権を付与します。ただし、合理的な管理手数料を差し引きます。
3.1.5.        航空券は、現在及び将来にわたり常に、発行した運送人の財産です。
3.1.6.        航空券の要件
運送を受けようとする旅客は、搭乗しようとする航空便用の搭乗用片その他のすべての未使用搭乗用片及び旅客用片を含んでいる有効な航空券を提示した場合には、その便で運送される権利を有します。また、提示した航空券が毀損し、又は会社若しくは指定代理店以外の者によって変更が加えられていた場合は、運送を受ける権利を有しません。
電子航空券の場合は、確実な身分証明書、及び旅客の氏名で適正に発行され旅客に引き渡されていた有効な電子航空券を提示すれば、その航空便で運送される権利を有します。
3.1.7.        航空券の紛失、毀損又は非提示
3.1.7.1.    航空券の全部若しくは一部分が紛失若しくは毀損した、又は旅客用片及びすべての未使用搭乗用片を含んでいる航空券が提示されない場合、旅客の要求があれば、会社は、当該航空便用の有効な航空券が適正に発行されたことがその時点で容易に確認できる証拠があることを条件として、当該航空券の全部又は一部分に代わるものとして代替航空券を発行します。この場合、旅客は、紛失航空券若しくは紛失搭乗用片が他の人によって使用され又はこれに関する払い戻しを他の人が受けた場合はその限度において代替航空券に適用される運賃を旅客が会社に弁済する旨の契約書に署名しなければなりません。
3.1.7.2.    上記の証拠を入手できない場合又は旅客が上記の契約書に署名しない場合、航空券を発行した運送人は、代替航空券の正規航空券価格を申し受けることができます。この支払は、紛失又は毀損航空券が有効期限前に使用されていなかったことを当該発行運送人が見極めた場合のみ、払い戻しされます。元の航空券がその有効期限前に発見され、旅客がそれを代替航空券発行運送人に返却した場合は、その時点で前記の払い戻しの手続がとられます。
3.1.8. 旅客は、航空券の安全確保のための適切な手段を講じ、航空券の紛失又は盗難がないよう万全を期さなければなりません。
3.2.     有効期間
3.2.1. 航空券、この約款又は該当する本件運賃表に別段の定めがある(航空券の有効性を制限する場合があります。その場合は、航空券に明記します。)場合を除き、航空券は、以下の期間、有効です。
3.2.1.1.          発行日から1年。又は
3.2.1.2.          発行日から1年以内の最初の旅行についてのみ、航空券による最初の旅行日から1年。
3.2.2.     予約時に会社が予約を確認できなかったために旅客が航空券の有効期間内に旅行できない場合、航空券の有効期間を延長するか、又は旅客は第11条に従って払い戻しを受けることができます。
3.2.3.        旅行開始後、旅客が病気のため航空券の有効期間内に旅行できなくなった場合、会社は、航空券の有効期間を、旅行再開可能日まで、又はそれより後の、運賃が支払われたクラスに空席のある、旅行再開地点からの会社の最初の航空便まで、延長することがあります。病気は、適正な診断書により証明されなければなりません。航空券内の残存している搭乗用片、又は電子航空券の場合は電子用片に途中降機が含まれる場合、航空券の有効性は、当該診断書に記載された日から3カ月を超えない範囲で延長することがあります。この場合、会社は、その旅客に同行している近親者の航空券の有効期間も同様に延長します。
3.2.4.        旅客が旅行中に死亡した場合、その旅客に同行している人の航空券については、制限を放棄しかつ有効期間を延長する措置を講じることがあります。旅行を開始した旅客の近親者が死亡した場合は、その旅客及びその旅客に同行している近親者の航空券についても、同様に有効期間を延長することがあります。このような変更には、適正な死亡証明書が提出されなければなりません。この場合の有効期間の延長は、死亡の日から45日を超えることはありません。
3.3.     用片の使用順序
3.3.1.     旅客が購入した航空券は、航空券に記載された、出発地から予定寄航地経由による最終到達地までの運送についてのみ有効です。旅客が支払った運賃は、会社の本件運賃表に基づくものであり、航空券に記載された全旅程をもとに計算されています。航空券は、会社と旅客との間の契約の中核をなすものです。航空券は、航空券に記載された順序で用片(又は航空券において言及されている航空便)が使用されない場合、航空券の使用は認められず、その有効性を失います。
3.3.2.        旅客が旅客の運送の何らかの点の変更を希望する場合には、事前に会社に連絡しなければなりません。新たな運送の運賃が計算され、旅客には新たな価格を受け入れるか、発行済みである元の運送を維持するかの選択権が付与されます。不可抗力により旅客の運送の何らかの点の変更を旅客が求められた場合、旅客は、実行可能な限り速やかに会社に連絡しなければならず、会社は、運賃を再計算することなく、次の途中降機地又は最終到達地まで旅客を運送するための合理的な努力を行います。
3.3.3.        会社の同意なしに旅客が旅客の運送を変更した場合、会社は、旅客の実際の旅行に対する合理的な価格を算定します。会社は、旅客の支払済みの価格と旅客の変更した運送に適用される総価格の差額を申し受けます。新たな価格の方が低い場合、会社は、差額を旅客に払い戻します。払い戻しを受ける以外、未使用用片には何ら価値がありません。
3.3.4.        変更には、運賃の変更が生じない性質のものがある一方で、出発地の変更(例えば、旅客が最初の区間を飛行しない場合)や、逆旅程への変更など、価格の上昇を招くものがあることをご理解ください。多くの運賃は、航空券に記載された日の、航空券に記載された航空便にのみ有効であり、変更は一切行えません。変更は、追加料金を支払った場合に限り可能です。
3.3.5.        航空券の各搭乗用片は、座席が予約されている日の、座席が予約されている航空便の適用クラスでの運送について有効です。航空券が座席予約なしに発行された場合は、座席予約は後ほど旅客の申し出により、会社の本件運賃表及び空席状況に従って受け付けます。
3.3.6.        旅客が事前に会社に通知することなく、予約した航空便に搭乗しなかった場合は、会社が旅客の復路又は前途の予約を取り消すことができることにご注意ください。ただし、旅客が事前に会社に通知した場合には、会社は、復路又は前途の航空便の予約を取り消しません。
3.4.    会社の名称及び住所
会社の名称は、会社の航空会社コードとして略記されるほか、航空券上に略記することがあります。会社の住所は、航空券上の「運送人」欄に記載された会社の名称の最初の略号の反対側に記載されている出発空港とみなされますが、電子航空券の場合は、eチケットお客様控に記載されている会社の最初の運航区間につき表示されています。

第4条(途中降機)

4.1.     途中降機は、所管当局の要件及び会社規則に従い、予定寄航地において認められます。

4.2.    途中降機は、事前に運送人と取り決め、航空券に明示しなければなりません。


第5条(運賃、税金、手数料及び料金)

5.1      運賃及び付加運賃
適用運賃は、別段明示の定めがある場合を除き、出発地空港から最終到達地空港までの運送にのみ適用されます。適用される運賃、手数料、税金及び付加運賃は、すべて旅客が支払いますが、空港間及び空港と市内間の地上(道路、鉄道等)又は海上連絡輸送を含みません。適用運賃とは、会社の本件運賃表に従って算出される運賃をいい、付加運賃とは、航空券に記載されている特定の日及び旅程による旅行に関する、航空券の支払日に有効な付加運賃をいいます。旅客が旅程又は旅行日を変更する場合は、支払うべき運賃及び付加運賃が変更することがあります。
5.2.     税金、手数料及び料金
官公署若しくは空港の管理者又は会社若しくは別の運送人が課す、適用される税金、手数料及び料金は、旅客が支払わなければなりません。航空券購入時に、旅客は、運賃に税金、手数料及び料金が含まれないことを通知されます。その大部分は、通常、航空券上に別個に表示されます。
5.3.     税金、手数料及び料金の支払
適用される運賃、支払うべき税金、手数料又は料金の支払が完了していない場合、会社は、旅客又はその手荷物を運送する義務を負わず、前途の運送を拒否することができます。
5.4.     通貨
運賃、税金、手数料及び料金は、支払時又は支払前に会社又は指定代理店により(例えば、現地通貨の両替ができないため)別の通貨が指定された場合を除き、航空券が発行された国の通貨で支払わなければなりません。会社は、会社の裁量で、別の通貨による支払を受け入れることがあります。


第6条(予約)

6.1.     予約の要件 

6.1.1.        会社又は指定代理店は、旅客の予約を記録します。要請があったときは、会社は、書面による予約確認書を旅客に付与します。

6.1.2.        運賃によっては予約の変更又は取消が制限又は禁止される場合があります。旅客は、運賃に適用される条件を確認しなければなりません。旅客が確認しなかったとしても、会社は、責任を負いません。

6.2.     航空券発券期限 

会社は、会社又は指定代理店により通知された指定の航空券発券期限までに航空券の支払をしなかった旅客の予約を、取り消すことができます。

6.3.     個人データ

会社は、旅客の購入履歴及び旅客による会社のサービス等の利用状況に関する情報を含め、旅客が提供し会社が収集した個人情報を以下の目的で使用することがあります(ただし、旅客の要請若しくは同意があるとき又は会社が拒否する機会を旅客に付与する場合に限ります。)。(i) 予約、航空券の購入及び発行、旅客への運送及び関連サービス等の提供。(ii) クレジットカード又は他の支払カードの計算、請求及び監査、検証及び審査。(iii) 入国管理及び税関管理。(iv) 安全上、航空保安上、健康上、管理上及び法律上の目的。(v) 統計分析及びマーケティング分析並びにマイレージサービスの運用。(vi) システムの試験、保守及び開発。(vii) IT研修。(viii) 顧客関係。(ix) 将来のより効率的な旅客対応への支援、並びに直接販売及び市場調査。

こうした目的で、旅客は、会社がこれらの業務を履行するために当該データが必要である間は当該データを保管及び使用すること、並びに当該データを会社自身の事務所、指定代理店、官公署、他の運送人又は上記サービスの提供業者に伝達することを認めるものとします。旅客は、緊急の場合その他の旅客の運送に関連又は付随する目的で会社が家族に連絡をとるための情報を含め、個々の個人データ又は個人情報を会社に提供するよう、政府規制により求められることがあります。会社は、会社に提供された個人データの会社による使用又は伝達により被った損失又は要した費用について、それが会社の過失による場合を除き、旅客に対し責任を負いません。会社はまた、一貫したサービスレベルの確保、詐欺の防止及び検知、並びに研修を目的として、旅客と会社との電話での会話をモニター又は録音することがあります。個人データのアクセス及び訂正の方法を含め、会社のデータプライバシー方針に関する詳しい情報は、会社の事務所及び会社のウェブサイトで入手することができます。

6.4.     座席指定

旅客があらかじめ特定の座席を要請した場合、会社は、これに応じるよう努めます。ただし、特定の座席を保証することはできません。会社は、搭乗後であっても、いつでも座席を指定又は再指定することができます。このことは、業務上、安全上、政府規制上、健康上又は航空保安上の理由から必要になることがあります。会社は、適用法に従い会社の援助を必要とする旅客のため、座席指定について合理的な便宜を図ります。

6.5.     予約した航空便に搭乗しなかった場合の手数料

払い戻しできない運賃による旅行の場合を除き、予約した航空便に搭乗しなかった旅客には、会社規則に従い、合理的な手数料を申し受けます。

6.6.     特別サービス 

6.6.1.        会社は、予約の際に旅客から要請のあった特別サービスを、その提供可能性に応じて確保するよう努めます。会社は、旅客の要請した特別サービスを提供できない場合は、その旨を旅客に通知します。特別サービスの要請については、輸送条件の会社による検証後又は運送約款に基づく手続の旅客による完了後、直ちに確認を行います。旅客が空港で特別サービスを要求した場合、会社は、条件を調べ、受入の可否を旅客に通知します。ただし、会社は、そのように事前に要請のあったサービスを何らかの理由で提供できなかったとしても、損失、費用、契約違反又は他の損害について、旅客に対し責任を負いません。

6.6.2.        障害のある旅客が、特別の取扱いを必要とされる場合、予約時にその特別な要望を会社に知らせなければなりません。

6.6.3.        旅客に障害のある場合、旅客との間で特別な要望に対応する取決めがなされている場合に、会社は旅客を運送します。旅客が予約時に特別な要望を会社に知らせなかった場合でも、会社は、特別な要望に対応するため合理的な努力を行います。

6.6.4.        フライトの安全確保に付添人が必要不可欠な場合、又は旅客が自力で航空機からの脱出ができない、若しくは安全に関する指示が理解できない場合、会社は、付添人の同行を要求することがあります。

6.6.5.        会社は、ストレッチャーで旅行しなければならない旅客の受け入れを中止することができます。

6.6.6.    医療用酸素が認められている航空便の場合、旅客に医療用酸素提供料金を申し受ける(とともに、旅客に付添人の同行を求める)ことがあります。

6.7.     機内サービス 

業務上の理由により、会社は、機内の娯楽設備及び予告していた番組、予告していた特別食、若しくは他のタイプの食事の提供/利用可能性、又は予告していた機内サービスの利用可能性については一切保証しません。

6.8.     予約の再確認

6.8.1.        指定された期限内に予約の再確認が必要とされている場合は、前途又は復路の予約は、当該再確認に左右されます。会社は、再確認を必要とする時並びに再確認の方法及び場所を、旅客に通知します。再確認が求められているにもかかわらず旅客が再確認をしなかった場合、会社は、前途又は復路の予約を取り消すことができます。ただし、旅客が依然として旅行を希望する旨を会社に通知した場合で、かつ、運賃が支払われたクラスに空席がある場合、会社は、旅客の予約を回復させ、旅客を次の又は最終の到達地に運送します。運賃が支払われたクラスに空席がない場合、会社は、旅客を次の又は最終の到達地に運送するため合理的な努力を行います。

6.8.2.        旅客の旅程に他の運送人がかかわる場合、旅客は、再確認が必要かどうかを調べなければなりません。再確認が必要とされている場合は、航空券上の当該航空便に関して航空会社コードが記載されている運送人に再確認しなければなりません。

6.9.     前途予約の取消 

旅客が事前に会社に通知することなく、予約した航空便に搭乗しなかった場合、会社は、旅客の復路又は前途の予約を取り消すことができます。ただし、旅客が事前に会社に通知した場合には、会社は、復路又は前途の航空便の予約を取り消しません。


第7条(搭乗手続)

7.1.     旅客は、官公署の手続及び出国手続を完了できるよう、搭乗便の出発前の指定された時刻までに、会社の搭乗手続場所及び搭乗ゲートに到着しなければなりません。旅客が指定された搭乗手続締切時刻を遵守しなかった場合、会社は、旅客の予約を取り消すことができます。旅客は、搭乗手続締切時刻を把握しておかなければなりません。会社の航空便の搭乗手続締切時刻は、会社の時刻表で確認できるほか、会社又は指定代理店から入手することもできます。

7.2.     旅客は、搭乗手続をするときは、会社が指定した時刻までに搭乗ゲートに到着しなければなりません。

7.3.     旅客が指定された時刻までに搭乗ゲートに到着していない場合、又は旅客が第14.2項に定める必要な渡航書類を提示しない場合、会社は、旅客の予約を取り消すことができます。

7.4.     会社は、旅客が本条の規定を遵守しなかったために被った損失又は要した費用について、旅客に対し一切責任を負いません。


第8条(運送の拒否及び制限)

8.1.     運送の拒否 
会社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、(たとえ旅客が有効な航空券を保有し、又は搭乗券を有する場合でも)旅客又はその手荷物の運送を拒否することができます。

8.1.1.        出発国、到達国又は通過国の適用法令等を遵守するために必要な場合。

8.1.2.        政府から要求された製品、サービス又は情報の提供を目的として会社が旅客に対して行った旅客自身に関する情報の提供要請を旅客が拒否した場合。

8.1.3.        旅客の行為、年齢又は精神的若しくは身体的状態が次のいずれかに該当する場合。(i) 特別サービスを必要とするが、あらかじめ会社との間に取決めをしていなかった場合。(ii) 旅客の健康状態について、運送又は運送継続により、旅客自身若しくは機内の他の人に危害を及ぼし又は運航を危険にさらすと会社が判断した場合。(iii) 病気のまん延を防止するため。(iv) 航空の安全及び保安並びに航空運送業務に関する規制に違反する場合。(v) 社会の秩序を乱し、運航の安全性を危険にさらし、又は他の人の生命、健康及び財産に影響を及ぼす場合。(vi) 酩酊しているか、又は薬剤の影響を受けていて、自らの行為を制御する能力を喪失している場合。(vii) 航空保安上の理由による場合。又は (viii) 所管当局の要請による場合。

8.1.4.        旅客が以前に搭乗した航空便で不行跡を働いたことがあり、これが繰り返されるおそれがある場合。

8.1.5.        旅客が保安検査場で旅客自身若しくはその手荷物の検査を受けることを拒否した場合、旅客が当該保安検査を受けたが、搭乗手続場所若しくは搭乗ゲートでの航空保安上の質問に十分な受け答えをしなかった場合、旅客がセキュリティ・プロファイリング・アセスメント/分析を無事通過しなかった場合、又は旅客が手荷物のセキュリティシール若しくは搭乗券のセキュリティステッカーを改ざん若しくは削除した場合。

8.1.6.        適用される運賃、税金、手数料又は料金を旅客が支払っていない場合。

 

8.1.7.        旅客が有効な渡航書類を有していないと思われる場合、旅客が乗換国若しくは有効な渡航書類を有していない国へ入国しようと試みた場合、旅客が渡航書類を運航中に破棄した場合、又は渡航書類を受領書と引き換えに乗務員に預けるよう要請されたにもかかわらず旅客が応じなかった場合。

8.1.8.        旅客が次のいずれかに該当する航空券を提示した場合。(i) 不法に取得されたもの。(ii) 会社又は指定代理店以外から購入されたもの。(iii) 紛失又は盗難の報告が出されているもの。(iv) 偽造されたもの。又は(v) 航空券に記名されている人物が旅客本人であることを立証できないもの。この場合、会社は、当該航空券を保管することができます。

8.1.9.        旅客が用片の使用順序及び使用に関する上記第3.3項の要件を遵守しなかった場合、旅客が会社若しくは指定代理店以外によって発行され若しくは変更が加えられた航空券を提示した場合、又は航空券が毀損している場合。

8.1.10.     旅客が安全又は航空保安に関する会社の指示を遵守しなかった場合。又は

8.1.11.     旅客が上記の1つの作為又は不作為を以前に行ったことがある場合。

8.2.     旅客の運送拒否又は降機の結果 

8.2.1. 会社は、運航の安全を確保するための措置を講じることができない場合は、次に示す旅客の運送を拒否することができます。(i) 破壊的な旅客。(ii) 自らの行為を制御する能力を喪失している旅客。(iii) 入国が拒否されている旅客。(iv) 空港/飛行場の係員又は機内の乗務員の規制及び指示を遵守しない旅客。(v) 空港/飛行場又は機内の秩序及び規律を乱す旅客。(vi) 護送者を伴わない国外追放者。(vii) 空港/飛行の係員若しくは運航中若しくは駐機中の航空機内の乗務員及び旅客をだました旅客、又はこれらの安全を危険にさらす虚偽の情報を提供した旅客。又は(viii) ベトナム又は外国空港当局から運送を拒否するよう要請のあった旅客。

会社は、航空券のうち残存している未使用部分を取り消すことができます。旅客は、運送拒否若しくは降機の対象になった区間に関しても、また、航空券の対象であるその後の区間に関しても、運送又は払い戻しを受ける権利を有しません。

8.2.2.        会社は、当該運送拒否又は降機によると主張された派生的損害について、一切責任を負いません。

8.2.3.        反対に、当該行動、行為又は状態及び当該運送拒否又は降機の結果として会社が受けた、会社の航空便を迂回させるコストを含む請求又は損失について、会社は、旅客に対して損失補償を求めることができます。

8.2.4.        会社はまた、旅客に搭乗禁止通知を付与することができます。搭乗禁止通知とは、会社の航空路線網による旅客の運送が禁止されていることを会社が旅客に通知した書面による通知をいいます。これは、旅客が会社の運航するすべての航空便への搭乗を禁止されていることを意味します。この通知には、当該禁止が発効する日及び当該禁止が適用される期間が示されています。搭乗禁止通知はまた、旅客又はその代わりの人が航空券を購入しないよう求めています。搭乗禁止通知が有効である期間に旅客が旅行しようとしても、会社は、運送を拒否します。

8.3.     特別の取扱い 

同伴者のいない小人、心身障害のある人、妊婦、病人又は他の特別の取扱いを必要とする人の運送引き受けは、会社規則に従うことを条件とし、かつ、会社との事前の取決めが必要です。会社は、その裁量で、こうしたサービスの提供について料金を申し受けることができます。

8.4.     航空機への搭載量/座席定員                                             

会社は、航空機の搭載許容量又は座席定員を超えると判断した場合は、運送する旅客又は手荷物を会社規則に従い合理的な範囲で制限します。補償は、第9.6.3項、第10.2.4項及び第16.5.6項の規定その他の適用される規制に従って行います。

8.5.     身体障がい者補助犬

以下のいずれかが発生した場合又は発生するおそれがあると会社が合理的に判断した場合は、適用法に従い、会社は、身体障がい者補助犬の運送を拒否することがあります。

8.5.1.        犬に装具又は口輪が適切に付けられていない場合。

8.5.2.        会社が旅客の前に犬の座席を確保できない場合。

8.5.3.        犬の座席の位置が、安全規制により緊急避難用に確保することが求められている通路又は他のエリアをふさぐことになる場合。

8.5.4.        犬が破壊的な行動をし、又は機内の他の旅客の健康及び安全を直接脅かす行動をとった場合。

8.5.5.        適切な訓練を受け、かつ、身体障がい者補助犬として認定されている犬であることを立証する証拠が不十分である場合。

 

第9条(手荷物)

9.1.     無料手荷物許容量 
旅客は、旅客切符及び手荷物切符に記載されている会社規則に従い、無料でいくらかの手荷物を携行することができます。無料手荷物には、会社規則に定める条件及び制限が適用されます。
9.2.     超過手荷物 
無料手荷物許容量を超える手荷物については、運送料金を申し受けます。支払条件は、会社規則に定めます。
9.3.     手荷物として受け付けない物品 
9.3.1.        手荷物に次の物品を入れることはできません。
9.3.1.1.    第1条で定義された手荷物に該当しない物品。
9.3.1.2.    国際民間航空機関(ICAO)及び国際航空運送協会(IATA)の危険品取扱規則並びに会社規則で定められた物品等の、航空機又は機内の人若しくは財産に危害を及ぼすおそれのあるもの。 
9.3.1.3.    出発国又は到達国の適用法令等によりその運送が禁止されている物品。
9.3.1.4.    危険であること又はその重量、寸法、形状若しくは性質を理由として、会社が運送に適さないと合理的に判断した物品。
9.3.2.        銃器、弾薬及び支持具は、手荷物として運送することは禁止されています。ただし、当局が許可したものを除きます。爆発物、可燃性物質、威嚇用武器として使用できる物品その他の危険物は、会社規則に従い、受託手荷物としてのみ受け付けることがあります。安全上の理由から、弾薬筒は、銃器から取り外し、適切に梱包されていなければなりません。銃器の弾薬筒、弾薬及び支持具には、会社規則並びにICAO、 IATA及び空港当局の規則が適用されます。
9.3.3.        壊れやすい又は変質・腐敗するおそれのある物品(果物、生鮮食料品等)、美術作品、カメラ、貨幣、宝石類、貴金属、銀製食器、コンピューター、電子機器、有価証券その他の貴重品、流通証券、契約書、業務用書類、見本、旅券その他の身分を証する書類、その他の高価品を受託手荷物に入れることは禁止されています。
9.3.4.        手荷物として運送することが禁止されているにもかかわらず、第9.3項に明示する物品が旅客の手荷物に入っている場合、会社は、当該物品の本件損害について、一切責任を負いません。
9.4.     運送拒否 
9.4.1.        会社は、第9.3項に示す物品を手荷物として運送することを拒否することができます。会社は、発見次第そのような物品の前途の運送を拒否することができます。
9.4.2.        会社は、その寸法、形状、重量、内容品若しくは性質を理由として、又は安全上若しくは業務上の理由から、若しくは他の旅客及び手荷物の快適さを維持することを目的に、会社が運送に適さないと合理的に判断した物品の運送を拒否することができます。
9.4.3.        会社は、旅客本人に帰属しない手荷物、旅客本人が一部のみ所有する手荷物を含め、いかなる物品であっても、航空保安上、安全上又は業務上の理由から、手荷物としての運送を拒否することがあります。会社は、当該手荷物拒否の結果として旅客に発生した本件損害又は不便について、一切責任を負いません。
9.4.4.        適用される無料手荷物許容量を超える手荷物の運送について旅客と会社との間に事前の取決めがある場合を除き、会社は、当該無料手荷物許容量を超える手荷物を、後続便で運送することがあります。
9.4.5.     手荷物は、通常の取扱いによる運送に耐えられるようにスーツケース及びふさわしい容器で適切にしっかりと梱包されている場合を除き、受託手荷物として運送することを、会社は拒否することができます。
9.4.6.        会社及びその代理人は、会社が手荷物運送協定を締結していない運送人に代わって手荷物を検査しないものとします。したがって、旅客が会社の航空便に接続するため別の運送人の航空便で空港に到着する予定である場合、又は別の運送人の航空便に接続するため会社の航空便で空港に到着する予定である場合は、会社が当該別の運送人と手荷物運送協定を締結しているか否かを、旅客は、事前に調べなければなりません。会社が当該協定を締結していない場合、旅客は、接続便用の手荷物の通関手続、委託及びタグの再貼付に責任を負います。この場合、会社は、旅客及びその手荷物の本件損害について、一切責任を負いません。
9.5.     検査 
9.5.1.        航空保安上、会社は、旅客に対し、スキャナーによる検査を含むボディチェック、及びスキャナー又はX線による検査を含む手荷物検査を受けるよう求めることができます。旅客が検査に応じられない場合は、旅客の立ち会いなしに、第9.3項に示す物品を旅客が所持していないか又はそれが旅客の手荷物に入っていないかを検査することができます。旅客がこうした求めに応じる意思がない場合、会社は、当該旅客及びその手荷物の運送を拒否することがあります。当該ボディチェックに起因して旅客が損害を受け、又は当該手荷物検査に起因して旅客の手荷物が毀損した場合でも、会社は、会社の過失によらない当該本件損害に一切責任を負いません。
9.5.2         会社は、国際ルール又は国家当局の規制に従い当局が押収した旅客が所持し又は旅客の手荷物に含まれていた物品について、当該物品が押収され、破壊され、又は会社に手渡された場合でも、責任を負いません。
9.6.     受託手荷物 
9.6.1.        会社は、受託手荷物の引渡しを受けたときは、受託手荷物を保管し、受託手荷物1個毎に手荷物合符を発行します。
9.6.2.        受託手荷物には、氏名又は他の個人名を判別できるものが付いていなければなりません。
9.6.3.        受託手荷物は、可能な限り旅客と同じ航空機で運送します。ただし、会社は、安全上、航空保安上又は業務上の理由から、別の航空便で運送することがあります。受託手荷物が後続便で運送された場合は、適用法上、通関のため旅客本人の立ち会いを必要としない限り、会社は、旅客に引き渡します。
9.6.4.        受託手荷物1個の最大重量は、32キログラム(70ポンド)です。重量超過物品は、搭乗手続の際、再梱包又は分割によって重量を軽くしていただきます。再梱包できない物品については、運送を引き受けません。いずれにせよ、会社は、(i) 旅客が重量許容量及び再梱包若しくは分割要求に従わなかったこと、又は(ii) 会社が重量超過物品の運送を拒否したことの結果として発生した本件損害について、旅客に対し一切責任を負いません。
32キログラム(70ポンド)を超える鞄については、予約の際に申し出があり事前に承認した場合は、受け付けます。
9.7.     責任限度額を超える手荷物の申告及び料金
旅客は、受託手荷物の価額が、適用される責任限度額を超える場合は、当該受託手荷物の価額を申告することができます。当該申告がなされた場合、会社規則に従い追加料金を申し受けます。申告及び支払は、出発国、到達国又は経由国の適用法令等に従って行うものとします。
9.8.     持込手荷物 
9.8.1.        旅客が機内に持ち込む手荷物は、会社規則に従わなければなりません。重量若しくは寸法が超過しているか、又は何らかの理由で安全でないとみなされた手荷物は、受託手荷物として運送しなければなりません。
9.8.2.        貨物室での運送に不向きな物(壊れやすい楽器等)で第9.8.1項の要件を満たさないものについては、事前に申し出があり会社が許可した場合のみ、客室内での運送を引き受けます。このサービスについては別途料金を申し受けます。
9.9.     手荷物の受取り及び引渡し 
9.9.1.        旅客は、到達地又は途中降機地で、受託手荷物が受け取り可能な状態になり次第、これを受け取らなければなりません。旅客が合理的な期間内に受託手荷物を受け取らなかった場合、会社は、保管料金を申し受けることができます。受託手荷物が受け取り可能な状態になった時から3カ月以内に引渡しの請求がなかった受託手荷物について、会社は、旅客に責任を負いません。
9.9.2.        手荷物切符及び手荷物合符の所持人に対してのみ、当該受託手荷物の引渡しを行います。
9.9.3.        手荷物の引渡しを請求する人が、手荷物切符を提示できず、かつ、手荷物合符で手荷物を特定することができない場合でも、その人が当該手荷物の引渡しを受ける権利者であることを会社が十分に確認できる方法で立証する場合に限り、会社は、手荷物の引渡しを行います。
9.9.4.        手荷物切符の所持人が引渡しの際に苦情を述べずに手荷物を受け取ったという事実は、当該手荷物が良好な状態でかつ運送契約に従って引き渡されたことの十分な証拠となります。
9.10.   動物 
会社が旅客の動物を運送することに同意した場合は、次の条件で運送します。
9.10.1.     旅客は、犬、猫、小鳥その他のペット等の動物を、法律要件を満たした容器に適切に入れ、到達国又は乗継国で必要とされる有効な健康証明書、予防接種証明書、入国許可書その他の書類を添えなければなりません。そうでない場合、当該動物の運送は引き受けません。当該運送には、会社が定める追加条件が適用されることがあります。
9.10.2.     動物をその容器及び餌とともに手荷物として運送を引き受けた場合は、動物並びに当該容器及び餌は、無料手荷物許容量の適用を受けず、超過手荷物となり、適用される料金をお支払いただきます。第9.10.3項に定める場合を除き、動物は、航空機の客室内では運送されません。動物は、適切な容器に入れた状態で、航空機の貨物室において運送されます。
9.10.3.     旅客が同伴する、身体に障害のある人の補助を目的とする動物は、会社規則に従い、受託手荷物として、又は通常の無料手荷物許容量に追加して無料で客室において運送します。
9.10.4.     動物の運送の引受は、旅客が当該動物についてすべての責任を負うことを条件とします。会社は、会社の過失によらない運送中の動物の傷害、紛失、延着、病気又は死亡ついて、一切責任を負いません。
9.10.5.     会社は、国若しくは地域への入国又は国若しくは地域の通過を拒否された動物について、責任を負いません。

 

第10条(航空便のスケジュール及び取消)

10.1.   スケジュール 

10.1.1.     時刻表に表示されている運航時刻は、公表日と旅客の実際の旅行日とでは異なることがあります。会社は、旅客に運航時刻を保証せず、運航時刻は、旅客と会社との間の契約の一部を構成するものではありません。

10.1.2.     会社が旅客の予約を受け付ける前に、会社又は指定代理店は、その時点で有効な運航予定時刻を旅客に通知します。それは、旅客の航空券に表示されます。会社は、会社の管理不能な事由又は安全上若しくは商業上の理由によって必要が生じた場合に、運航予定時刻を航空券発行後に変更し、又は航空便を取り消し、打ち切り、迂回させ、延期し、若しくは延着させ、若しくは代替航空機を投入し、若しくは途中降機地を変更することが必要になることがあります。旅客が会社に連絡先を提供した場合、会社は、当該変更を旅客に通知するよう努めます。航空券購入後に会社が運航予定時刻を旅客の容認できない時刻に変更した場合で、かつ、会社が旅客の容認できる別の航空便に旅客の予約を入れることができない場合には、会社は、第11条に従い旅客に払い戻しを行います。

10.2.   取消、経路等の変更、延着 

10.2.1.     会社は、旅客及びその手荷物の延着を回避するために必要なあらゆる措置を講じます。異例の事態において、こうした措置を講じるに当たり、かつ、航空便の取消を防止するため、会社は、別の運送人又は航空機が会社に代わって運航するよう手配することがあります。

10.2.2.     条約又は適用法に別段の定めがある場合を除き、会社が航空便を取り消した場合、合理的な範囲を超えて航空便をスケジュールどおりに運航することができなかった場合、旅客の到達地若しくは途中降機地に寄航しなかった場合、又は旅客の予約確認済みの接続便への接続を不能にした場合には、会社は、旅客の選択により、次のいずれか1つの措置を講じます。

10.2.2.1. 可能な限り早い機会に空席のある会社の別の定期航空便で旅客を追加料金なしで運送し、必要ならば、航空券の有効期間を延長する。

10.2.2.2. 合理的な期間内に、経路等の変更を行って追加料金なしで、航空券に記載されている到達地まで、会社若しくは別の運送人の運送手段で運送するか又は他の輸送機関の合意した手段及びクラスで輸送する。

10.2.2.3.  第11条の規定に従い払い戻しを行う。

10.2.3.     第10.2.2項に示すいずれかの事由が発生したときは、条約又は適用法で別途定めのある場合を除き、第10.2.2.1号から第10.2.2.3号までに示す選択権が、旅客が利用できる唯一の排他的な救済手段であり、会社は、それ以上旅客に対して何ら責任を負いません。特に、取消又は延着が天候、労働組合のストライキ、天変地異、戦争、航空交通管制上の遅延又は他の不可抗力による場合、会社は、第10.2.1項から第10.2.3項までを遵守し又は電話代、宿泊費、軽食代若しくは交通費を提供する直接の義務は一切負いません。ただし、会社は、こうした状況において最善の結果が得られるように旅客を援助するための合理的な努力を行います。

10.2.4.     会社は、確認済みの座席を提供できない場合は、搭乗を拒否され又は会社の都合でクラスを下げられた旅客に対し、適用法及び会社の搭乗拒否に関する方針/会社都合によるダウングレードの補償方針に従い補償します。

 

第11条(払い戻し)

11.1.   (i) 本条、(ii) 運賃規則若しくは運賃表、又は(iii) 適用法に別段の定めがある場合を除き、航空券は払い戻しできません。会社は、次に定めるとおり航空券又は未使用部分を払い戻します。

11.1.1.     本項に別途定める場合を除き、会社は、航空券上に旅客として記名されている人、又は航空券を自らが購入したことの十分な証拠を提示した人のいずれかに払い戻します。

11.1.2.     航空券上に旅客として記名された人以外の人が航空券を購入し、航空券上に払い戻しに制限のある旨記載されている場合、会社は、航空券購入者又は当該購入者の指定する人に対してのみ払い戻します。

11.1.3.     紛失航空券の場合を除き、払い戻しは、航空券及びすべての未使用搭乗用片が会社に提出されたときに限り行います。 

11.1.4.     旅客用片又は旅客控及びすべての未使用搭乗用片を提示し、第11.2.1項又は第11.2.2項に従って払い戻しを受けることができると主張する人に対して行った払い戻しは、適正な払い戻しとみなされ、会社は、旅客又は他の人からのその後の払戻請求について、一切の責任を免除されます。

11.2.   会社の都合による払い戻し

会社が航空便を取り消した場合、合理的な範囲を超えて航空便をスケジュールどおりに運航することができなかった場合、旅客の最終到達地若しくは途中降機地に寄航しなかった場合、又は旅客の予約している接続便への接続を不能にした場合、払戻額は、次のとおりとします。

11.2.1.     航空券が全く使用されていない場合は、支払済の運賃額。

11.2.2.     航空券の一部分が使用されている場合は、少なくとも、支払済の運賃額と、航空券が使用された地点間の旅行に適用される運賃との差額。

11.2.3.     こうした状況で航空券の購入に基づく払い戻しを旅客が受けたときは、会社は、その後の責任を一切免除されます。

11.3.         旅客の都合による払い戻し 

旅客が第11.2項に示す理由以外の理由により航空券の払い戻しを受けることができる場合、払戻額は、次のとおりとします。

11.3.1.     航空券が全く使用されていない場合は、支払済の運賃額から合理的な手数料又は取消手数料を差し引いた額。

11.3.2.     航空券の一部分が使用されている場合は、支払済の運賃額と航空券が使用された地点間の旅行に適用される運賃との差額から、合理的な手数料又は取消手数料を差し引いた額。

11.4.   紛失航空券の払い戻し 

11.4.1.     旅客が航空券の全部又は一部分を紛失した場合は、会社が相当と認める紛失の証拠が提出され、合理的な管理手数料が支払われれば、次のことを条件として、航空券の有効期間満了後、実行可能な限り速やかに払い戻しを行います。

11.4.1.1.  紛失航空券又はその一部分が使用されておらず、以前に払い戻し又は代替航空券の発行が行われていないこと(会社自身の過失に起因して、第三者が使用し又は第三者に払い戻しされ若しくは代替航空券が発行された場合を除きます。)。

11.4.1.2.  払い戻しを受ける人が、詐欺の場合又は紛失航空券若しくはその一部分が第三者によって使用された(詐欺又は第三者による使用が、会社自身の過失に起因する場合を除きます。)限度において、払戻額を会社に払い戻すことを会社の定めた書式で約束すること。

11.4.2.     会社又は指定代理店が航空券又はその一部分を紛失した場合、当該紛失は、会社の責任とします。

11.5.   払い戻しを拒否する場合 
11.5.1.     会社は、航空券の有効期間満了後になされた払戻請求を拒否することができます。

11.5.2.     出国の意思を証するものとして会社又は官公署に提示された航空券については、会社は、旅客がその国の滞在許可を持っていること又は別の運送人若しくは別の輸送機関により出国することを証明する十分な証拠を提示しなければ、払い戻しを拒否することができます。

11.5.3.     会社は、第8.2項に定める条件に基づき払い戻しを拒否することができます。

11.6.   通貨 

会社は、航空券が購入された国及び払い戻しが行われる国の法令等に従って払い戻しを行います。前記の規定を条件として、会社は、通常、航空券の支払通貨によって払い戻しを行いますが、会社規則により他の通貨によって行うこともあります。

11.7.   払い戻しを行うことができる者 

航空券が会社又は指定代理店によって発行された場合で、会社又は指定代理店が払い戻しを許可している場合に限り、会社は、旅客の都合による払い戻しを行います。


第12条(機内での行為

12.1.   会社は、機内での旅客の行為が以下のいずれかに該当すると合理的に判断した場合は、当該行為の継続を妨げるため合理的に必要と認める措置を講じることができます。旅客は、降機させられ、現地の所管当局に引き渡されるとともに、一生又は指定された期間、いかなる地点における運送も拒否され、機内で犯した罪で起訴されることがあります。 (i) 犯罪行為を行う。(ii) 民間航空活動の安全及び保安を脅かし、危険にさらす。(iii) 乗務員、旅客に暴行/脅迫し、又は危険にさらす。(iv) 航空機の安全を確保し機内の秩序と規律を維持するための機長又はこれに代わる乗務員の指示に従わない。(v) 機内の財産を危険にさらす。(vi) アルコール又は薬物を摂取する。(vii) 化粧室を含む機内で喫煙する。又は(viii) 習慣と慣習、法と秩序を侵す。

12.2.   旅客は、会社が提供したアルコール以外のアルコールを機内で摂取してはなりません。会社は、いついかなる理由であろうと、旅客へのアルコール提供を拒否し、又は旅客に提供したアルコールを下げることができます。
12.3.   上記第12.1項に示す行為をした旅客は、すべての請求又は損失(当該旅客を降機させるための航空機の迂回に伴って生じたコストを含みますが、これに限定されません。)、並びに当該旅客の不行跡から生じた他の人の死亡、傷害若しくは延着又は財産の滅失、毀損若しくは延着に関する会社、指定代理店、従業員、独立契約者、旅客及び第三者が被ったすべての損失について、会社に補償します。

12.4.   電子機器 

12.4.1.     安全上又は法律上の理由から、会社は、携帯電話機、ノートパソコン、ポータブルレコーダー、携帯ラジオ、MP3、カセット及びCDプレーヤー、電子ゲーム、レーザー製品又は送信機器(遠隔操作若しくは無線操縦方式の玩具及び携帯用無線電話機を含みます。)等の電子機器の航空機内での使用を禁止又は制限することができます。こうした機器の使用を会社が許可した場合、当該使用は、会社規則に厳密に従わなければなりません。補聴器及び心臓のペースメーカーの使用は認められています。

12.4.2.     旅客が第12.4.1項を遵守しない場合、会社は、旅客のフライトが終了するまで又は会社が適切と判断した時まで、当該電子機器を保管することができます。

 

第13条(追加サービスの手配
13.1.   会社規則に別段の定めのある場合を除き、会社は、空港間又は空港と他の場所との間の地上連絡輸送について維持、運行又は提供はしません。当該陸上連絡輸送を行う業者の作為又は不作為について、会社は一切責任を負いません。会社の従業員又は代理人が地上連絡輸送の利用について旅客を援助した場合でも、当該業者の作為又は不作為について、会社は一切責任を負いません。
13.2.   会社が旅客のために、航空運送以外の道路、鉄道及び海上輸送を含むサービスを提供する第三者を手配する場合、又は会社が、第三者の提供する輸送若しくはサービス(航空運送を除く)に関する切符若しくはバウチャーを発行する(ホテルの予約、レンタカーの手配等)場合は、当該第三者に対して、会社は、旅客の代理人としてのみこれらの行為を行います。当該サービスには、第三者である当該サービス提供業者の条件が適用されます。第三者であるサービス提供業者による予約の取り消し又は拒否の決定を含め、当該サービスについて、会社は、旅客に対し一切責任を負いません。
13.3.   会社が旅客に地上(陸上、鉄道又は海上)交通も提供している場合は、他の条件が当該地上交通に適用されることがあります。
13.4.   運賃に当該サービスの料金が含まれている場合を除き、旅客は、当該料金を支払わなければなりません。ただし、会社規則に別段の定めがある場合を除きます。

 

第14条(出入国手続)
14.1.   総則

14.1.1.     旅客は、訪問国の関連する入国要件を調べ、必要なすべての旅券、査証、健康証明書(該当する場合)その他の旅客の旅行に必要な渡航書類を会社に対し提示しなければなりません。

14.1.2.     旅客は、出発国、到達国又は通過国のすべての法令等及び会社の指示を遵守しなければなりません。

14.1.3.     旅客の必要な旅券、査証、健康証明書その他の渡航書類の申請に関する問題、適用されるすべての法令等若しくは指示の遵守に関する問題、又は必要な旅券、査証、健康証明書その他の渡航書類を所持していなかったこと若しくは適用されるすべての法令等若しくは指示の遵守をしなかったことに起因して旅客が被った結果に関する問題について、会社は、旅客に対し一切責任を負いません。

14.1.4.     必要な書類若しくは査証の申請又は法令等及び指示の遵守に関連して、会社の従業員又は指定代理店が付与した指示又は情報について、会社は、旅客に対し一切責任を負いません。

14.2.   渡航書類 

旅行前に、旅客は、関係国の法令等により必要とされる、旅券及び出入国手続書類その他の書類を含むすべての書類を、会社に対し提示しなければなりません。旅客は、要求があれば、会社が旅客の旅券又は他の同等の渡航書類の写しを取りこれを保管することに同意します。当該書類は、乗務員に手渡され、フライトが終了するまで安全に保管されます。会社は、旅客がこうした要件を遵守しなかった場合又は旅客の渡航書類に不備がある場合は、運送を拒否することができます。

14.3.   入国拒否 

旅客は、入国を拒否された場合は、関係国政府が会社に科した罰金、制裁金又は料金、会社が課金された収容費用、及び会社が合理的に支払った又は支払うことに同意した当該国から旅客を輸送する費用その他の費用を支払う責任を負います。なお会社は、入国拒否の処置が講じられた地点までの運送につき収受した運賃を払い戻しません。

14.4.   罰金、収容費用等についての旅客の責任                                                     

旅客が関係国の法令等を遵守しなかったこと又は必要な書類を提示しなかったことにより、会社が罰金若しくは制裁金を支払い若しくは預託し又は支出を負担しなければならなかった場合は、そのように会社が支払った金額又はそのように会社が負担した支出を、旅客は、会社に弁済しなければなりません。会社は、当該支払又は支出に対し、旅客が会社に支払済の未搭乗区間の運賃等又は会社が保有する旅客の資金をもって充当することができます。

14.5.   税関その他の政府官公署による検査                                     

旅客は、要求があれば、税関その他の政府官公署による手荷物の検査に立ち会わなければなりません。当該検査中に又は旅客がこの要件を遵守しなかったために旅客が被った損失又は損害について、会社は、旅客に対し一切責任を負いません。

14.6.   保安検査

旅客は、会社、政府官公署、空港係員又は他の運送人が旅客及びその手荷物の保安検査を実施することに同意します。当該保安検査中に又は旅客がこの要件を遵守しなかったために旅客が被った本件損害について、それが会社の過失に起因する場合を除き、会社は、旅客に対し一切責任を負いません

第15条(相次運送人)

1冊の航空券又は関連航空券により会社及び他の運送人が行う運送は、単一の取扱いとします。

第16条(損害に関する責任)

16.1.   適用ルール 
16.1.1.     この運送約款及び適用法は、旅客に対する会社の責任を定めるものです。旅客の旅行に他の運送人がかかわっている場合は、この運送約款に当該他の運送人の運送約款を別途定めていない限り、当該他の運送人の責任は、適用法及び当該他の運送人の運送約款により定めるものとします。他の運送人は、責任の上限が会社より低いことがあります。

16.1.2.     適用法は、条約又は個々の国において適用される法律を含むことがあります。

16.1.3.     会社は、会社による運送中又は会社が旅客に法的責任を負う運送中に発生した本件損害についてのみ、責任を負います。別の運送人によって運送が行われる区間のために会社が航空券を発行し又は手荷物を受託する場合は、会社は、当該運送人の代理人としてのみこれらの行為を行います。

16.1.4.     本第16条は、会社の責任の限度を定め、条約及び適用法に基づき会社が適用する責任に関するルールを要約したものです。条約又は他の適用法と矛盾する場合は、条約又は他の適用法が本第16条に優先します。

16.2.   旅客の死亡又は傷害に関する会社の責任 

会社が提供した運送から発生し又はこれに関連する事故に起因する、死亡又は人身傷害の場合に、旅客が被った立証された損害に関する会社の責任は、適用法に規定するルール及び制限並びに次の補足ルールに従います。

16.2.1.     死亡又は人身傷害に関する各旅客に対する会社の責任限度額は、弁護士の報酬及び費用込みで100,000 SDRとします。

16.2.2.   会社は、会社の航空運送により発生した旅客の本件損害について、それが旅客の健康状態に起因する場合を除き、責任を負います。旅客の本件損害が旅客自身に起因する場合、会社の責任は、縮減又は免除されます。

 

16.2.3.     条約に定める国際運送であって会社が行うものに関しては、条約第22条第1項に従って、死亡又は人身傷害に関する各旅客に対する会社の責任限度額は、弁護士の報酬及び費用込みで100,000 SDRとします。

16.2.4.     アメリカ合衆国を到達国、出発国又は予定寄航地とする旅行については、責任限度額100,000 SDRは、第16.2.5項に定める責任限度額に取って代わるものです。会社は、条約に基づく旅客の死亡又は人身傷害から生じた損害賠償請求に関しては、条約第20条第1項に基づく抗弁権を援用しません。

16.2.5.     アメリカ合衆国に関する運送に適用される合意

条約第22条第1項に従って、会社及び一定の他の運送人は、条約が適用される国際運送であってアメリカ合衆国内の地点を出発地、到達地又は予定寄航地としているものについて、以下のことに合意します。

16.2.5.1.  死亡又は人身傷害に関する各旅客に対する責任限度額は、弁護士の報酬及び費用込みで75,000米ドルとします。ただし、弁護士の報酬及び費用を別途裁定する国において提起された損害賠償請求の場合は、責任限度額は、弁護士の報酬及び費用を除いて58,000米ドルとします。

16.2.5.2.  会社及び一定の他の運送人は、旅客の死亡又は人身傷害から生じた請求に関しては、条約第20条第1項に基づく抗弁権を援用しません。

16.2.6.     本項には、故意に本件損害を惹起し旅客の死亡若しくは人身傷害をもたらした人により、又はその人を代理して、若しくはその人に関して提起された損害賠償請求に関する、当該運送人の権利及び責任に影響を及ぼす規定は、一切ありません。

本項で言及する合意に参加している運送人の名称は、当該運送人のすべての航空券発券事務所で供覧しており、要求すれば閲覧することができます。当該運送人は各々、自らが行う運送に関して、自らのためにのみ当該合意を結んでいるのであり、よって、運送のうち当該運送人が行う区分に関して他の運送人に一切責任を負わせてはおらず、運送のうち他の運送人が行う区間に関して一切責任を引き受けていません。

16.3.   手荷物の損害に関する会社の責任

16.3.1.     会社は、会社の過失又は指定代理店の過失に起因するのではない持込手荷物の本件損害(下記第16.4項で対象とする延着による本件損害を除きます。)に関して、責任を負いません。

16.3.2.     会社は、手荷物の固有の欠陥、又は品質に起因する手荷物の本件損害について、責任を負いません。同様に、会社は、航空輸送の通常の普通の過酷さに起因する手荷物の通常の老朽・損耗に関して、責任を負いません。

16.3.3.     条約が適用される損害賠償請求に関して、会社の責任は、受託手荷物の本件損害の場合は1キログラム当たり20米ドル、持込手荷物の本件損害の場合は旅客1人当たり400米ドル、又は第9.7項に従って会社が認めたこれらより高い価額を限度とします。旅客に対する受託手荷物の一部の引渡しの場合又は受託手荷物の一部の毀損の場合は、その未引渡部分又は毀損部分に関する会社の責任は、受託手荷物の部分又は内容品の価額に関係なく、重量を基礎とした按分額とします。

16.3.4.     ベトナム民間航空法(Law on Civil Aviation of Vietnam)が適用される損害賠償請求の場合は、旅客の個人的所有物を含め持込手荷物と受託手荷物とを合わせた手荷物の本件損害に関する会社の責任は、旅客1人当たり1,000 SDR、又は第9.7項に従って会社が認めたより高い価額を限度とします。

16.3.5.     手荷物の本件損害に関する会社の補償は、立証された損害の補償という原則に基づきますが、会社の責任限度額を超えないものとします。旅客は、手荷物の実損害額を立証する責任を負います。第16.3.4項が適用される場合で、旅客が実損害額を立証できないとき又は旅客が賠償請求する本件損害の証拠を提供できないときは、会社は、第16.3.3項の責任限度額を適用します。

16.3.6.     会社又はその代理人の以下のいずれかの作為又は不作為により本件損害が生じたこと、及び当該作為又は不作為に責任を負う会社の従業員又は代理人が職務上行動していたことを旅客が立証することができた場合は、上記の責任限度額は適用されません。

16.3.6.1. 本件損害を引き起こす意図を持ってなされたもの。又は

16.3.6.2.  本件損害が高い可能性で発生することを現実に知りながら、無謀になされたもの。

16.3.7.     現地法が旅客の旅行に適用される場合は、現地法に定める持込手荷物と受託手荷物とを合わせた手荷物の本件損害に関する責任限度が、旅客の手荷物に適用されます。

16.3.8.     ワルシャワ条約が旅客の運送に適用され、かつ、現地の適用法が責任限度を定めていない場合は、第16.3.3項に定める持込手荷物の本件損害に関する責任限度及び受託手荷物の本件損害に関する責任限度が、持込手荷物の本件損害と受託手荷物の本件損害それぞれに適用されます。

16.3.9.     旅客は、受託手荷物又は持込手荷物の現実の価額又は再調達費用が会社の責任限度額を超える場合は、価額の特別申告を行い(第9.7項参照)、又は事故を補償する追加保険に加入することができます。

16.3.10.   手荷物切符に手荷物の重量が記録されていない場合は、受託手荷物の総重量は、会社規則に定める当該運送のクラスに適用される無料手荷物許容量を超えないものと推定されます。

16.3.11.   旅客が搭乗手続の際に責任限度額を超える手荷物の特別申告を完了し、適用される料金を支払った場合、会社の責任は、当該申告価額を限度とします。

16.3.12.   会社は、以下のことを立証した場合は、延着による手荷物の本件損害について責任を負いません。(i) 会社及びその代理人が本件損害を回避するために合理的に要求されるすべての措置を講じたこと。又は(ii) 会社若しくはその代理人が当該措置を講じることは不可能であったこと。

16.3.13.   会社は、旅客自身の手荷物又は別の旅客の手荷物の内容品に起因する、旅客自身の傷害又は旅客自身の手荷物の本件損害については、責任を負いません。旅客の手荷物が他の人(その財産を含みます。)に本件損害を引き起こした場合、当該旅客は、当該本件損害に責任を負うとともに、当該本件損害の結果として会社が被ったすべての損失及び会社が要したすべての費用について、会社に補償しなければなりません。

16.3.14.   旅客が第9.3項により手荷物に入れることを禁止されている物品を手荷物に入れた場合、会社は、当該物品の本件損害について、当該物品が含まれていることを会社が知っていたかどうかを問わず、何らの責任も負いません。当該本件損害には、手荷物に入っているにもかかわらず責任限度額を超える手荷物の申告がなされていない物品、壊れやすい又は変質・腐敗するおそれのある物品(果物、生鮮食料品等)、鍵、美術作品、カメラ、貨幣、宝石類、貴金属、銀製食器、宝石用原石、医薬品、薬物、危険物、コンピューター、電子機器、有価証券その他の貴重品、流通証券、契約書、業務用書類、見本、旅券その他の身分を証する書類、その他の貴重又は高価品の本件損害、及び他の類似の物品の本件損害が含まれます。

16.3.15.   旅客が会社と手荷物運送協定を締結していない運送人による別の航空便での運送用の手荷物の通関手続、委託及びタグの再貼付の責任を引き受けないことを含め、旅客が第9.4.6項を遵守しないことに起因する手荷物の本件損害について、会社は一切責任を負いません。

16.3.16.   会社は、会社の過失によらない手荷物の本件損害について、責任を負いません。なお、旅客の側に過失があった場合は、適用法に従うものとします。

16.4.   延着による旅客の本件損害に関する会社の責任 

16.4.1.     旅客航空運送の延着による本件損害に関する会社の責任は、条約で制限されています。

16.4.2.     条約が旅客の損害賠償請求に適用されるかどうかにかかわらず、会社は、会社及びその代理人が本件損害を回避するために合理的に要求されるすべての措置を講じたこと、又は会社若しくはその代理人が当該措置を講じることは不可能であったことを立証した場合は、延着による旅客の本件損害について責任を負いません。

16.5.   総則 

前記の規定と矛盾しない範囲で、かつ、条約が適用されるかどうかにかかわりなく、以下のとおりとします。

16.5.1.     会社は、航空機内又は搭乗中若しくは降機中の事故による旅客の死亡又は人身傷害の場合の本件損害についてのみ責任を負います。

16.5.2.     会社は、会社自身の航空会社コードで発券し又は会社が運航する輸送中に発生した本件損害についてのみ責任を負います。会社が別の運送人の航空会社コードで発券する場合又は会社が別の運送人の航空会社コードで輸送される手荷物を受託する場合、会社は、当該別の運送人の代理人としてのみこれらの行為を行います。 

16.5.3.     会社は、会社が適用法令等を遵守したことから、又は旅客が適用法令等を遵守しなかったことから生じた本件損害について、一切責任を負いません。

16.5.4.     この運送約款に別段の定めがある場合を除き、会社の責任は、立証された損害額を填補するに足りかつそれ以上に及ばない賠償額に制限されるものとし、会社は、いかなる場合でも以下のものについて責任を負いません。(i) 利益、収益、契約、売上、期待された節約、暖簾及び名声の喪失、並びに(ii) 間接損失若しくは派生的損失、又は(iii) いかなる形態かを問わず、填補損害賠償以外の損害賠償。

16.5.5.     旅客の年齢又は精神的若しくは身体的状態が旅客自身を危険にさらすようなものである場合、会社は、当該状態に起因する死亡を含む病気、傷害若しくは障害について、又は当該状態の悪化について、責任を負いません。

16.5.6.     旅客の座席が確認済みでありながら会社が当該座席又は適切なクラスのサービスを提供できない場合、会社は、会社の不手際から生じた旅客の本件損害についてのみ責任を負いますが、この場合の会社の責任は、会社規則に従って行う、合理的な宿泊費、食費、情報コスト及び空港と宿泊地との間の交通費の払戻し、及び本件損害の補償に限定されます。

16.5.7.     会社の責任の免除又は制限は、会社の代理人、従業員及び代表者並びに会社が使用する航空機の保有者並びにその代理人、従業員及び代表者に対しても適用されます。結果として、会社及び当該保有者並びにこれら各々の代理人、従業員及び代表者から回収できる総額は、会社の責任限度額を超えないものとします。

16.5.8.     この運送約款には、会社が別途定める場合を除き、適用され得る条約又は適用法に基づき会社が受ける権利を有する責任の免除又は制限を放棄する規定は、一切ありません。

16.5.9.           会社は、天変地異、戦争、ストライキ等の会社にとっての不可抗力状態に起因する本件損害について、一切責任を負いません。

 

第17条(損害賠償請求期限及び出訴期限)

17.1.   手荷物に関する損害賠償請求期限 

17.1.1.     手荷物切符の所持人が引渡しの際に苦情を述べずに手荷物を受け取ったという事実は、反証がない限り、当該手荷物が良好な状態でかつ運送契約に従って引き渡されたことの十分な証拠となります。

17.1.2.     損害賠償請求の通知

受託手荷物の本件損害に関する賠償請求は、受託手荷物の引渡しを受ける権利を有する人が以下の期限内に会社に対し書面で損害賠償請求書を提出した場合のみ認められます。

17.1.2.1.  手荷物の紛失、滅失、不足又は毀損の場合は、手荷物を受領した日から7日。

17.1.2.2.  受託手荷物に入っていた物品の部分的な紛失又は滅失の場合は、手荷物を受け取るはずであった日から7日。

17.1.2.3.  受託手荷物の延着の場合は、手荷物を旅客が自由に使用できるようになった日から21日。

17.2.   出訴期限

本件損害の補償を求める旅客の権利は、到達地に到着した日、航空機が到達すべきであった日又は運送が中止された日から2年以内に訴えを提起しなかった場合は、消滅します。出訴期限は、訴訟の審理を行う裁判所の法律により決定されます。


第18条(改訂及び権利放棄)

18.1.   会社の代理人、従業員又は代表者は、この運送約款若しくは会社規則の規定を変更若しくは改訂し又は当該規定を放棄する権限を何ら有しません。

18.2. 会社は、この運送約款を予告なしに改訂することがあります。この種の改訂は、改訂前に既に開始した、所管当局が承認済みの運送には、適用されません。

第19条(その他の条件)

旅客及びその手荷物の運送には、会社規則及び会社に適用され又は会社が採択した他の一定の条件も適用されます。 

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第20条(見出し)

この運送約款の各条項の見出しは、当該条項の参考用に過ぎず、本文の解釈に用いてはなりません。